コラム・事務所・フリーランス・2026年11月17日
インボイス対応の請求書の作り方|フリーランス・小さな事務所向け
結論:決まった6つの項目を入れれば、今の請求書を少し直すだけで大丈夫です
インボイス対応の請求書は、特別な書式ではありません。今お使いの請求書に、決められた項目が入っていれば足ります。
インボイスとは、正式には「適格請求書」といいます。売り手が買い手に、正しい税率と消費税額を伝えるための書類です。この書類を出せるのは、税務署に登録をした事業者だけです。

まず確認したいのは、登録をしているかどうか
適格請求書を出せるのは「適格請求書発行事業者」として登録した人だけです。登録すると、「T」のあとに13桁の数字が並んだ登録番号が届きます。
登録していない人が、登録番号のある請求書を作ってはいけません。登録するかどうかは、取引先とよく話し合って決めてください。
消費税を納めなくてよい「免税事業者」の方が登録するには、課税事業者になる必要があります。判断に迷うときは、税理士か税務署に相談するのが安心です。
請求書に入れる6つの項目
適格請求書に必要な項目は、次のとおりです。
- 自分の名前(会社名・屋号など)と登録番号
- 取引をした日付(月ぎめの請求なら、請求の対象になる期間でも可)
- 取引の内容(何を売ったか。軽減税率の対象なら、その印をつける)
- 税率ごとに分けた合計金額(税抜か税込のどちらか)と、その税率
- 税率ごとに分けた消費税額
- 相手の名前(会社名・お客様の名前)
今の請求書に足りないことが多いのは、登録番号と、税率ごとの消費税額です。この2つを足すだけで済む場合も多くあります。
書くときに間違えやすいところ
次の点は、よくある間違いです。作ったあとに見直してみてください。
- 登録番号の「T」を書き忘れる、または桁が違う
- 税率が10%と8%の品物が混ざっているのに、合計を分けていない
- 消費税額を、品物ごとに計算して端数を何度も切り捨てている
- 相手の名前が省略されすぎている
消費税額の端数の処理は、1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ行うのが決まりです。品物ごとに端数を処理した金額を足し合わせるやり方は、認められていません。
複数の書類を組み合わせてもよい
1枚の請求書にすべて入れなくても、複数の書類で項目がそろえば認められます。たとえば、請求書には登録番号と税額を書き、日付や内容は納品書で確認できる形にする、といった方法です。
ただし、相手がどの書類を見ればよいか分かりにくくなります。小さな事務所では、1枚にまとめるほうが間違いが少なく、おすすめです。
出したあとの控えと、間違えたときの直し方
発行した請求書の控え(写し)は、一定の期間保存しなければなりません。紙で出した場合は紙で、データで出した場合はデータで残せます。保存の期間や方法は、税理士に確認しておくと安心です。
金額や税額に間違いがあった場合は、あとから気づいたときに、正しい内容を書いた請求書を相手に渡す必要があります。そのため、いつ誰に何を出したかが、すぐ探せる状態にしておくことが大切です。
制度の細かいところは変わることがあります
インボイス制度には、移行期間中の特別な扱い(経過措置)があり、時期によって内容が変わることがあります。最新の内容は、所轄の税務署や税理士など、専門家に確認してください。
この記事では、広く知られた基本だけをまとめています。ご自身の場合にどうなるかは、専門家に確かめるのが確実です。

采配の「請求書」機能でできること
采配の請求書機能は、登録番号や税率ごとの合計・消費税額を入れた請求書を、画面の案内に沿って作れる機能です。お客様の名前や品目を選ぶだけで、必要な項目がそろった書類に仕上がります。控えも同じ場所に残るので、あとから探すときも困りません。
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