コラム・中小企業・2026年11月16日
社内の情報漏れを防ぐ!社員ごとの見られる範囲と操作記録の決め方
社内からの情報漏れを防ぐ基本は、2つあります。「社員ごとに、見られる範囲を必要な分だけにする」ことと、「誰が・いつ・何をしたかを記録に残す」ことです。どちらも大きな費用をかけなくても、今日から考え始められます。
情報漏れというと、外からの攻撃を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際は、社内の人が悪気なく見てはいけない資料を開いたり、間違って送ってしまったりすることもあります。危険をゼロにはできませんが、起きにくくして、起きたときに早く気づける形にすることはできます。
まず「誰に何を見せるか」を3つに分ける
最初にやることは、会社の情報を重要度で分けることです。細かく分けすぎず、次の3つで十分です。
- 全員が見てよい情報(会社の予定、お知らせ、業務マニュアルなど)
- 担当者だけが見てよい情報(担当しているお客様の情報、見積書、受注の記録など)
- 社長や一部の管理者だけが見る情報(給与、会計、役員の資料、契約書など)
特に給与や会計は、知られると社内の人間関係に影響しやすい情報です。ここは最初に「見られる人を絞る」ことをおすすめします。

見られる範囲は「仕事に必要かどうか」で決める
範囲を決めるときの考え方は、「その人の今の仕事に必要か」だけです。信頼しているかどうかで決めると、人によって差が出て、あとで不公平感やトラブルのもとになります。
「全部見せておけば楽」という考えは、うっかりミスや持ち出しの危険も一緒に広げてしまいます。最初は狭めに決めて、必要になったら広げる方が安全です。
見直しのタイミングも決めておきましょう。特に次の場面は忘れずに確認してください。
- 社員が退職したとき(すぐに使えなくする)
- 担当や部署が変わったとき(前の仕事の権限を外す)
- パートやアルバイトが入ったとき(必要な画面だけにする)
退職した人のアカウント(ログインのための登録)が残ったままになっている状態は、意外に多いものです。
「操作記録」があると、抑止にも原因調べにもなる
操作記録とは、いつ・誰が・どの情報を見たり、変えたり、消したりしたかの履歴です。防犯カメラのようなものと考えてください。
記録があることで、「見られているから不用意なことはしない」という抑止になります。また、何か問題が起きたときも、「いつ、誰の操作か」をたどれるので、原因の調査がずっと早くなります。疑いだけで社員を責めずに済むのも、大きな利点です。
大切なのは、記録を残すだけで終わらせないことです。月に一度でも、社長や管理者が目を通す習慣をつけましょう。見慣れない時間帯の操作や、担当外の情報を何度も開いている形跡があれば、早めに声をかけられます。
社長が今日からできること
難しい準備は要りません。まずは次の5つから始めてください。
- 会社の情報を、先ほどの3つに分けて書き出す
- 給与・会計を見られる人を、社長と必要な人だけにする
- 退職者や使っていないアカウントがないか確認する
- パスワードの使い回しをやめるよう、全員に伝える
- 操作記録を見る日を、月に一度カレンダーに入れる
社内のルールは、紙1枚にまとめて全員に配るだけでも効果があります。「なぜ制限するのか」を、信用していないからではなく会社と社員を守るためだと説明すると、受け入れてもらいやすくなります。
法律との関係について
お客様の名前や連絡先などの個人情報を扱う会社は、個人情報保護法で、情報が漏れたり失われたりしないよう、適切に管理することが求められています。従業員が情報を扱うときに、会社が必要な管理をすることも含まれます。
ただし、決まりの細かい内容は改正されることがあります。最新の内容は、所轄の役所や専門家(税理士・社労士)に確認してください。

采配のセキュリティとデータの取り扱い
業務クラウド「采配」でも、ここまでの考え方に沿って、次のような取り組みをしています。画面ごとに権限を決められるので、たとえば「社員は給与・会計を見られない」という設定ができます。誰が・いつ・何をしたかは操作記録に残り、社長や管理者が確認できます。データは会社ごとに分けており、他の会社のデータは読めない作りです。データベースには行単位のアクセス制限もかけています。ログインは、パスワードとスマホの確認コードを使う二段階認証に対応していて、「設定」の「セキュリティ」から有効にできます。危険をゼロにすることはできないため、対策を重ねる姿勢で取り組んでいます。くわしくは、采配のホームページの「セキュリティとデータの取り扱い」のページで公開しています。
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