コラム・中小企業・2026年11月11日

有給5日取得義務を小さな会社が無理なく守る方法

結論から言うと、年5日の有給取得は「年の初めに予定を決める」「取れていない人を途中で確認する」の2つを仕組みにすれば、人手の少ない会社でも守れます。気合いや声かけだけに頼ると、忙しい時期に忘れてしまいます。

この記事では、義務の中身、小さな会社がつまずきやすい点、無理のない進め方を順に説明します。

そもそも、どんな義務なのか

有給休暇が年10日以上ある社員に対して、会社は年5日を必ず取らせなければなりません。社員が自分で取った分も含めて、年5日に届いていればよいという決まりです。

対象は正社員だけではありません。パートやアルバイトでも、働き方によっては有給が年10日以上になります。その場合は同じように対象です。

守らなかった場合は、法律上の罰則の対象になることがあります。「うちは小さいから大丈夫」ということはありません。

采配の実際の操作：有給休暇（デモの会社のデータです）この画面の使い方 →

よくあるつまずきは、次の3つです。

特に基準日は要注意です。5日を取らせる期間は、有給が付与された日から1年間です。入社日が違えば期限も違うので、全員が同じ1月〜12月とは限りません。

まず、社員ごとに「入社日」「有給を付与した日」「今の有給の日数」を一覧にします。ここで年10日以上の人が対象です。パートさんも忘れずに入れてください。

付与のタイミングで、いつ休みたいかを本人に聞いておきます。会社は休む時期を指定できますが、そのときは本人の意見を聞き、できるだけ希望に合わせることが求められます。最初に希望を聞いておけば、無理のない予定が立てやすくなります。

社員が遠慮してしまう職場では、会社から「この週は休みを取りやすいです」と示すと取りやすくなります。たとえば、お盆や年末年始の前後、仕事が落ち着く時期などです。

また、労使協定を結べば、会社が日を決めて有給を取らせる「計画的付与」という方法も使えます。5日を超える部分が対象になるなど、決まりがあるので、使う場合は専門家に相談すると安心です。

期限の半年前と3か月前など、あらかじめ日を決めて「まだ5日に届いていない人」を確認します。届いていない人には、残りの日数と休める日を相談します。確認する日を決めておくだけで、期限ぎりぎりの慌てた対応は減らせます。

数え方にも決まりがあります。社員が自分で取った有給は、5日に含めて数えます。半日単位で取った場合は、0.5日として数えられます。一方、時間単位で取った有給は、5日には数えられません。

なお、会社が休む日を決めて取らせる場合は、就業規則にそのことを書いておく必要があります。まだ書いていない会社は、早めに見直しましょう。

会社には、誰がいつ有給を取ったかを記録する「年次有給休暇管理簿」をつくり、一定の期間保存する決まりがあります。取得日、日数、基準日が分かる形にしておきます。

紙でもエクセルでもかまいませんが、人数が増えると更新が大変になります。更新が止まると、5日に届いているかどうかも分からなくなります。「誰が、あと何日」がすぐ見られる形にしておくのが、守るためのコツです。

法律や制度の内容は改正されることがあります。最新の内容は、所轄の労働基準監督署や、社労士などの専門家に確認してください。

業務クラウド「采配（SAIHAI）」の有給管理を使うと、社員ごとの有給の日数や取得の状況を、ひとつの画面でまとめて確認できます。「5日に届いていない人」が分かりやすくなるので、期限前の声かけも楽になります。

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